保険会社の関係者を装った業者から「火災保険の申請をサポートする」と勧誘されるケースが、佐賀県内で昨年10月から相次いでいる。手数料として保険金の3~4割を請求する契約を結ぶ手口で、主に高齢者が狙われており、県は注意を呼び掛けている。

 県によると、勧誘に関する県内の消費生活センターへの相談は、昨年10月から今年1月14日までに計62件あった。契約を結んだケースもあったが、実際に手数料を支払うなどの被害は確認されていない。

 ある高齢者は、業者から「台風で受けた被害について申請すれば保険金が下りる。申請書類の作成をサポートする」と説明を受け、加入している火災保険会社と思って契約を結んだ。後日、手数料が保険金額の4割と知り、解約を申し出ると高額な違約金を請求されたという。業者が承諾なく自宅内で写真撮影し、保険金請求の見積書を渡されたケースもあった。

 県くらしの安全安心課は「一人暮らしや同居家族が不在中の高齢者が勧誘を受けている。その場で契約せず、消費生活センターなどに相談してほしい」と話す。問い合わせや相談は県消費生活センター、電話0952(24)0999。(円田浩二)

このエントリーをはてなブックマークに追加