数値目標に対する達成状況が報告された佐賀県次世代育成支援対策地域協議会の会議=県庁

 少子化対策などを目的にした「佐賀県次世代育成支援地域行動計画(第3期)」の達成状況が21日、県次世代育成支援対策地域協議会(会長・石橋裕子県放課後児童クラブ連絡会理事長)で示された。計画最終年度の目標25項目のうち、待機児童数など9項目が達成できなかった。県は原因を検証し、施策につなげる。

 第3期の計画期間は2015年度から19年度までで、五つの基本施策を基に数値目標を掲げた。このうち「婚活支援事業でのカップル成立数」「保育教諭の確保人数」など13項目で数値目標を達成した。一方で「保育が必要な未就学児の待機児童数」「不妊治療費支援事業による妊娠者数」などは達成できなかった。残り3項目は最終年度の数値目標を設けていない。

 妊娠者数の項目が未達成だった理由について委員からは「要因として新型コロナウイルスの影響はあるか」といった質問が出た。県事務局は「新型コロナに伴う経済的な不安、不安定な女性の雇用も影響したと推測している」と述べた。

 会議では本年度で計画期間が終了する「県ひとり親家庭等自立促進計画」「県子どもの貧困対策推進計画」を第4期の行動計画(20~24年度)へ統合する方針が示された。(岩本大志)

このエントリーをはてなブックマークに追加