特別支援学校の就労支援の状況などについて議論した協議会=佐賀県庁

 佐賀県内の特別支援学校の就労支援について話し合う特別支援学校就労支援連絡協議会(座長・野田嘉代子副教育長)が26日、佐賀県庁で開かれ、2019年度の卒業生の就職状況が報告された。本年度は新型コロナウイルスの影響が就労支援にも出ており、受け入れ側の企業や学校関係者が卒業後の雇用について意見交換した。

 19年度の県立特別支援学校高等部の卒業生は150人で、就職希望者50人に対し、内定者は49人でほぼ例年並みだった。企業側の委員からは「レベルが高くて感心している。採用に当たっては、あいさつなど基本的なところが一番大事」といった声が上がった。別の委員からは「雇わなければならないということではなく、活躍してもらおうという考え方ができればいい」という意見もあった。

 各特別支援学校の担当者からは本年度のケースとして、新型コロナの影響で希望する進路先に就職できなかった事例や、県外から通学する生徒もいたため、就業体験を中止したことが紹介された。

 協議会は企業や行政、教育関係者ら13人で構成し、年度ごとに2回程度実施している。(岩本大志)

このエントリーをはてなブックマークに追加