ロボアド大手との主な取り組み

 ウェルスナビが北国銀行と提供する「ロボアドバイザー」サービスの資産表示画面のイメージ

 コンピューターが顧客の年齢や投資目的などに応じ自動で資産運用する「ロボアドバイザー(ロボアド)」サービスを導入する動きが、地域金融機関に広がっている。顧客に提供する金融サービスを充実させるとともに、利ざやが圧迫される低金利の厳しい経営環境で手数料収入の増加につなげる狙いがある。

 ロボアドの利用者は、運用資産の一定比率をサービスの対価として支払うのが一般的。浜松いわた信用金庫(浜松市)は昨年11月、ロボアド国内最大手のウェルスナビと組んだサービス提供を始めた。ウェルスナビは通常、申し込みや運用状況の確認などオンラインでのサービスだが、同信金職員による対面の助言と組み合わせ、顧客が疑問を解消しやすくした。

 北国銀行(金沢市)も2019年に同様のサービスを導入。腰を据えた資産運用を念頭に「顧客との中長期的な関係強化につながる」(同行担当者)とみる。30~50代の利用が中心という。

 ロボアド大手にとって地域金融機関との連携は新たな顧客開拓の好機。ウェルスナビの柴山和久最高経営責任者(CEO)は「地域のお客さまにアプローチでき、提携するメリットは大きい」と語る。

 北洋銀行傘下の北洋証券(札幌市)は今年1月、マネックス・アセットマネジメント(東京)と提携しロボアドサービスを始め、社員による対面接客を実施。一方、佐賀銀行(佐賀市)などは「お金のデザイン」(東京)と組んでオンラインだけでのサービスを提供している。お金のデザインと提携する地域金融機関は約20社に上る。(共同)

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