諮問された税率改定案について検討した佐賀市国保事業の運営に関する協議会=佐賀市役所

 佐賀市の秀島敏行市長は25日、国民健康保険事業の運営に関する協議会に、国保税の平等割額を最大3500円引き下げるなどの税率改定案について諮問した。国の交付金などの増加が要因。協議会は同日、改定案に同意することを確認し、近く市長に正式に答申する。

 3月開会予定の市議会に関連条例案を提出し、4月から適用する。

 国保の広域化に伴い、県が試算した標準保険税率をほぼ反映した。市によると、1世帯当たりの保険税額(平均)は、現行税率で年間19万7051円で、改定後は19万3808円。1・65%、3243円下がる。市保険年金課は「あくまで世帯平均の数字で、収入や家族構成で影響は異なる」としている。

 市の国保加入者は昨年末時点で2万8363世帯、4万6390人。(川﨑久美子)

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