資源エネルギー庁は、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する自治体向け説明会を、2月2~10日に実施する。新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、全国を五つのブロックに分け、全てオンラインで開催する。九州・沖縄は2月3日に開く。

 核のごみの最終処分場を巡っては、昨年10月に北海道寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村が相次いで文献調査に手を挙げ、原子力発電環境整備機構(NUMO)が同11月から全国初の調査を開始した。調査期間は約2年で、両町村にはそれぞれ最大20億円が交付される。

 説明会は自治体職員の参加を想定し、北海道の2町村で文献調査を開始したことなどを説明する。資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課は「さらに全国の多くの地域で文献調査を実施させていただくよう取り組んでいく」と話す。(大橋諒)

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