鳥栖市は22日、市内の体育館などの公共施設に関し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、緊急事態宣言が出されている福岡県からの利用者の集中を防ぐため、利用を制限することを決めた。佐賀市も22日、老人福祉センターの一部休館を決定、既に施設の利用を制限している市町もある。

 鳥栖市は21日現在、累計の感染者167人のうち1月だけで95人を占める。22日の対策本部会議で橋本康志市長は「1月に入って激増している」との危機感を示し、昨年春の緊急事態宣言以来となる利用制限を決めた。体育館や球場、小中学校の運動場、市民がサークル活動を行うまちづくり推進センターなど62施設で25日以降、県外からの利用自粛要請や利用時間の短縮(午後8時まで)を行う。

 福岡県での緊急事態宣言を受け、神埼市や嬉野市、神埼郡吉野ヶ里町、杵島郡白石町は既に施設や公園の利用を制限している。伊万里市は体育施設での対外試合や合同練習の自粛も求めている。(取材班)

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