重篤な新型コロナウイルス患者の治療に使う人工心肺装置「ECMO(エクモ)」について、佐賀県を含む九州・沖縄8県と山口県は、医療機関が広域で利用できるように連携する協定を結んだ。医療機関が従来実施していた専門スタッフの派遣などの調整業務を行政が担い、連携をスムーズにする。

 県政策部政策チームによると、エクモの広域利用は、昨年10月に山口県で開かれた九州知事会で提案され、12月1日付で協定を結んだ。

 調整業務は福岡県の広域調整本部が担う。利用に関して医療機関から支援の要請があり、各県内での調整が難しい場合に調整本部が各県と協議し、対応できる医療機関を選定する。エクモの専門知識を持つ医師を派遣したり、エクモでの治療が必要な重症患者を受け入れたりする。

 県内のエクモの保有台数は昨年10月時点で13台で、佐賀大医学部附属病院、県医療センター好生館、唐津赤十字病院、嬉野医療センターが保有している。

 新型コロナの対応に当たっている県健康増進課は「エクモは医療現場で重要な機器。九州で連携することでノウハウも共有でき、有益な取り組みになる」と話している。(岩本大志)

このエントリーをはてなブックマークに追加