独自の持続化給付金制度について発表する小松政武雄市長=武雄市役所

 武雄市は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが40%以上減少した事業者を対象に、市独自の持続化給付金を支給する。県が営業時間短縮を要請した飲食店などの業種に限らず、幅広い業界の事業継続を支える目的で、法人に上限20万円、個人事業主に上限10万円を支給する。

 小松政市長が21日、記者会見して発表した。2月1日から26日まで武雄商工会議所と武雄市商工会で受け付け、随時支給する。給付条件は昨年11月から3カ月間の月別売上額で、40%以上減少した最大の月を基に年間の減少額を算出する。昨春の国の持続化給付金申請と同じ方法だが、幅広く支援するため減少割合を40%(国は50%)に広げた。

 21日に予算1億4900万円を専決処分した。財源は合併振興基金を充て、国のコロナ関連交付金に応じて切り替えも考える。小松市長は「飲食店だけでなく、食材や酒、おしぼりの納入業者など周辺業者も非常に厳しい状況がある。苦しい事業者をしっかり支えたい」と話した。

 新型コロナウイルスのワクチン接種に迅速対応できるよう、接種券の発送準備費として376万円、予約センター設置などの予約体制整備費として2727万円を専決処分した。(小野靖久)

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