佐賀県の山口祥義知事は20日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため営業時間短縮を要請した飲食店以外の業種も支援していく考えを示した。医療や介護、社会生活の維持に不可欠なエッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちを対象に、2月補正予算で対応するため検討を進めている。

 山口知事は支援対象について三つの観点で検討していることを明かした。一つは医療や介護、エッセンシャルワーカーといった「今頑張っているみなさん」。二つ目は飲食店以外の業態の事業者。三つ目は「将来への布石を打つという意味で、子どもたちへの支援を考えている」と述べた。庁内で具体的な支援内容や予算額を調整している。

 新型コロナのワクチン接種に関し、山口知事は「実施主体の市町の意見を聞きながら、県全体の大きな方針をつくる。県と市町の役割分担の整理が大切」とした。「市町ごとにあまりに対応が違うと県民が不安になると思う」とし、県庁内に設置した対応チームを中心に県全体の調整機能を果たす認識を示した。

 その上で「まだワクチンが承認されていない状況で(具体的なスケジュールなど)決まっている段階ではないが、県民には一つ一つの情報に惑わされず、県から出す情報を注視してほしい」と呼び掛けた。

 県は21日から2月7日まで、県内全域の飲食店に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請した。山口知事は「長い間、飲食店でクラスター(感染者集団)は起きていないが、飲食店からの感染拡大を回避しなければ保健所の業務が対応できず、病床も埋まってしまう。医療機関を守るために協力をお願いしたい」と理解を求めた。(栗林賢)

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