2022年3月末で期限切れとなる有明海・八代海特別措置法(有明海特措法)に基づく県市町の事業費負担を軽減する特例措置が、10年延長される見通しとなった。有明海再生につながる漁場整備事業などに、国の補助割合をかさ上げして財政支援する。与野党で改正法案の調整を進めており、開会中の通常国会に提出、成立する見込み。

 特措法は2000年の有明海におけるノリ不漁を契機に、02年に議員立法で成立した。県が実施する5千万円以上の大規模な漁港漁場整備事業について国補助50%を4~5%かさ上げする。県や市町が実施する港湾や漁港のしゅんせつ事業なども2分の1補助の対象になる。これらの特例措置が32年3月末まで延長される。

 法改正では、地方債を事業の財源にする特例措置を新たに盛り込む。これまでは公害財特法を根拠に地方債を充てることができたが、今年3月末で期限を迎えるため、改正有明海特措法に追加する。

 特例措置に関しては、佐賀県有明海漁協も政府与党に延長を要望していた。与野党の県関係国会議員も「有明海再生は道半ばで、特例措置の延長は不可欠」との認識で一致しており、4月1日施行に向け調整を続けている。(山口貴由)

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