佐賀県が新型コロナウイルス対策として実施する県内飲食店への営業時間短縮要請で、山口祥義知事は19日、要請に応じた店舗への協力金交付事業に充てる36億3550万円の2020年度一般会計補正予算を専決処分した。新型コロナ対応を盛り込んだ予算の専決処分は、昨年4月以来で2回目。

 県は協力金の対象を約5千店舗と見込んでいる。午後8時までの時短要請に1月21日から2月7日の全期間で応じた場合、店舗に72万円を支給する。事業費の内訳は協力金が36億円、コールセンター設置などの事務費が3550万円。財源は新型コロナ対応の臨時交付金を全額充てる。

 県は2月18日開会予定の定例県議会で報告し、承認を求める。補正後の総額は6320億3847万円。

 18日の対策本部会議で協力金の概要を発表したことを受け、県への問い合わせが19日に100件以上あった。産業政策課の大橋孝太郎課長は「飲食店の厳しい状況を改めて認識している。できるだけ早く交付金を届けられるように対応を進めたい」と話す。(円田浩二)

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