7府県知事とのテレビ会議で、あいさつする菅首相(中央)。左は西村経済再生相=19日午後、首相官邸

 菅義偉首相は19日、新型コロナウイルス感染急増に対応するため緊急事態宣言の対象に追加した7府県の知事とテレビ会議で会談し、病床逼迫の解消に向けた連携で一致した。知事らは医療機関への経営支援などを求め、菅首相は「国が最大限必要な支援を行いたい」と述べた。

 会談後、大阪府庁で取材に応じた吉村洋文知事は、病床を確保する上で医療機関に個別に要請する明確な権限が知事にないとして「感染症法改正案が重要。早期成立をお願いした」と述べた。

 愛知県の大村秀章知事は、ワクチン接種の早急な計画提示や飲食店の取引業者への幅広い支援を求めたと説明した。

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