佐賀労働局がまとめた佐賀県内の高年齢者雇用状況調査(2020年6月1日時点)によると、66歳以上になった希望者が働き続けられる制度を設けている企業の割合は、全国平均と同じく33・4%だった。人手不足が顕在化する中、前年から2・6ポイントアップし、佐賀労働局は「制度を整える企業が少しずつ増えてきている」と話している。

 調査は従業員31人以上の県内企業を対象に行い、郵送や電子申請などで1079社から回答を得た。

 66歳以上になった希望者が働き続けられる制度を設けている企業を規模別にみると、中小企業は2・4ポイント増の33・9%(340社)で、従業員301人以上の大企業は4・2ポイント増の26・3%(20社)だった。

 70歳以上になった希望者が働ける制度がある企業は2・1ポイント増の30・1%(325社)となったものの、全国平均の31・5%は下回った。定年制廃止企業は0・2ポイント減の1・8%(19社)だった。

 60歳以上の常用労働者数は、従業員31人以上の企業で2万1032人で、2009年に比べて1万1820人増えている。佐賀労働局は「年齢に関係なく働き続けられる環境づくりに向けて、より力を入れていきたい」と話している。(中島佑子)

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