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佐賀県内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、県は１８日、県内全域の飲食店に営業時間短縮を要請した。期間は２１日から２月７日までの１８日間。営業を午後８時まで、酒類の提供を午後７時までとするよう求める。期間中すべて応じた場合に限り１店舗当たり協力金７２万円を支給する。
時短要請は新型コロナ特措法に基づく県独自の措置になる。業態は飲食店に加え、飲食店営業許可を受けているカラオケ店やスナックといった遊興施設も含まれ、約５千店舗を想定している。営業は午前５時～午後８時、酒類提供は午前１１時～午後７時までで、宅配、テイクアウトは対象外。緊急事態宣言の対象地域で１６日から時短要請をしている福岡県に合わせた内容。応じない店への罰則や店名公表はしない。
店舗への協力金は１８日間すべて協力することが条件で、１日当たり４万円分の７２万円を支給する。協力金の申請は２月８日以降になる見通し。財源には新型コロナ対応の臨時交付金を活用する。県は必要な予算に関し、議会の議決を経ない専決処分にする考え。
山口祥義知事は県庁で開いた対策本部会議で、県内の医療体制の逼迫Ｕひっぱく）度が高まっているとして、１８日から「医療環境を守るための非常警戒措置」を実施すると発表した。飲食店の時短要請に加え、緊急事態宣言の対象地域への不要不急の往来と県外での会食の自粛、職場での休憩や食事などマスクを外す場面での注意を呼び掛けた。
県内の確保病床３３２床に対する使用率は３１・６％で、無症状や軽症の人が療養するホテルの使用率は４３・０％（１８日正午現在）。県内の感染状況は、政府分科会の指標で２番目に深刻な「ステージ３」（感染急増）で、感染経路を追う保健業務も逼迫しつつあるとの認識を示した。
山口知事は「非常警戒措置」について「ステージ４（爆発的感染拡大）に悪化させず、ステージ２、１へ戻す取り組み」とし、「ステージ４で緊急事態宣言となれば、外出自粛や休業要請に踏み込むことになる。そうしないための一歩手前の措置」と理解を求めた。
また、県教育委員会は現在制限している県外での部活動に加え、県内の交流も特段の理由がない限り自粛するよう県立学校に通知した。併せて市町の教育委員会にも要請した。（栗林賢）
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