佐賀県内全20市町の職員の管理職(課長級以上)に占める女性の割合が、政府が目標にする30%の半分にも届いていない。佐賀新聞の調査では2020年12月現在、全管理職765人中107人で14・0%だった。女性活躍推進法が施行された16年4月の10・1%(746人中75人)からはわずかに増加したものの、女性リーダーを増やすための、より積極的な取り組みが求められる。

 政府は03年、「指導的地位に占める女性の割合を20年までに30%程度にする」と目標を定め、5年ごとに策定する男女共同参画基本計画に盛り込んできた。しかし、現状は30%に程遠く、21年度からの計画では「20年代の可能な限り早期」に先送りした。

 女性活躍推進法は国や自治体、企業に女性の管理職登用を促し、行政自らが率先垂範して取り組むよう求める。県内全20市町のうち、法が施行された16年と比べて女性管理職の割合が増えたのは16市町。16年にはゼロが4市町あったが、現在は解消されている。ただ、30%を達成した市町はゼロだった。

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