政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会による感染状況を示す6指標について、過半数の四つ以上で「ステージ4」(爆発的感染拡大)に該当するのは12都府県であることが16日、厚生労働省が公表したデータから分かった。政府が今月、緊急事態を再宣言した11都府県のうち京都以外と熊本、沖縄の2県。

 政府は緊急事態の再宣言には消極的だったが、昨年末以降の感染急拡大を受けて7日、東京など4都県を対象に踏み切った。だが、これでは足らず13日に愛知、大阪、福岡などにも拡大。それでもなお、政府の対応が感染拡大の勢いに追いつかない実態がデータで示された。

 指標は(1)病床数の逼迫ひっぱくを示す確保想定病床の使用率(2)人口10万人当たりの療養者数(3)直前1週間の10万人当たり新規感染者数(4)PCR検査の陽性率(5)新規感染者数の前週比(6)感染経路が不明な人の割合。

 6指標全てでステージ4相当なのは栃木、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡。埼玉、岐阜、愛知、熊本は5指標、沖縄は4指標だった。

 再宣言の対象となった京都のほか群馬、三重、宮崎は3指標で該当していた。

 35都道府県では週当たりの新規感染者数が、前週よりも増加。徳島の3・11倍をはじめ岩手2・2倍、佐賀2・11倍が高かった。

 確保を想定する病床の使用率は19都府県が該当。ステージ3(感染急増)も含めた40都道府県で病床の不足が深刻となっている。

 感染経路不明の割合が50%以上でステージ4相当だったのは千葉の79・4%など9都府県。首都圏のほか宮城も61%と高い。政府は、この割合やPCR陽性率などが比較的低い地域を再宣言対象から外したとしている。

 このほか(2)療養者数は22都道府県、(3)新規感染者数が14都府県、(4)PCR陽性率は14都府県でステージ4相当だった。【共同記事】

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