霞が関の官庁街(奥)。手前右は国会議事堂

 2021年度に支給される公的年金額が微減となる見通しであることが16日、政府関係者への取材で分かった。年金額改定の指標となる物価や賃金が伸び悩んでいるためで、0・1%程度下げられるとみられる。引き下げは17年度以来4年ぶり。年金給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」は実施しない。

 年金額は、高齢者の暮らしに大きく影響する物価や、現役世代の賃金の変動を踏まえ毎年度改定される。4月分(受け取りは6月)から反映される。20年度の厚生年金は、会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月22万724円。0・1%の引き下げとなった場合、月200円程度が減額される。

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