九州地方知事会の臨時ウェブ会議で佐賀県の感染状況を説明した山口祥義知事=県庁

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に福岡県などが追加されたことを受け、九州と山口、沖縄の9県でつくる九州地方知事会は14日、臨時のウェブ会議を開いた。政府に対し、対象地域かどうかや業種にかかわらず、打撃を受ける事業者への支援拡充を求める緊急提言をまとめた。

 提言は西村康稔経済再生担当相に送付した。「経済的影響は対象地域にとどまらず、幅広い業種に及ぶ」と強調し、持続化給付金のような業種を問わない支援制度の創設や自治体への財政支援を要請した。知事会は時短営業する飲食店や取引先の事業者だけでなく、感染拡大防止や社会経済の維持に取り組む観光業や結婚式場なども念頭に置いている。

 会議は冒頭だけ公開された。佐賀県の山口祥義知事は、感染経路の多くが「福岡由来」とし、佐賀県民に対して福岡への不要不急の往来自粛を要請したと説明した。さらに「福岡には一生懸命対応していただき感謝しているが、結局、首都圏から持ち込まれることで、九州で感染を収束させても同じことになるのではないかと危惧している」と述べた。

 政府は宣言の解除要件に関し、感染状況がステージ3(急増)相当に下がることを目安とする基本的対処方針を示しているが、山口知事は「1都3県に対し、ステージ2(漸増)になるまで抑え込むよう、九州で連帯して訴えていくことも大事だ」と指摘した。

このエントリーをはてなブックマークに追加