ソフトウエア開発のオプティム(本店・佐賀市、菅谷俊二社長)は、政府が1都3県を対象に緊急事態宣言を再発令したことを受け、テレワークを支援するサービスを無償提供すると発表した。

 無償提供するのは、昨年5月からサービスを始めた「Optimal Biz Telework(オプティマル・ビズ・テレワーク)」。従業員の業務状況を把握したり、健康状況を記録したりできるほか、AI(人工知能)による業務内容の自動分類や所要時間の一覧表示の機能もある。

 無償提供は2月7日までで、新規申し込みが対象。同社広報は「在宅勤務の普及を支援できれば」と話す。(大橋諒)

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