佐賀市は12日、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)の排出削減量を電子証書として記録するソフトの開発を民間企業2社と1月末から始めると発表した。市清掃工場でのバイオマス発電のデータを記録し、証書を試作する実証実験を3月まで行う。電力取引市場で価値をアピールでき、再生可能エネルギーの普及につなげることができる取り組みと位置付けている。

 福岡県飯塚市のIT企業「chaintope(チェイントープ)」、三養基郡みやき町の新電力会社「みやまパワーHD」と開発する。市清掃工場のバイオマス発電量のデータを収集し、CO2排出削減量を算定する。これらのデータを基に電子証書を作成し、排出権取引を望む企業にアピールできないか、検証する。データの改ざんができないIT技術「ブロックチェーン」を活用する。

 市循環型社会推進課は「脱炭素社会に向けた試みで、再エネ売電を促し、収入増加にもつながるだろう」と説明している。(大田浩司)

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