韓国の司法界には、果たして政府間の合意や国際法の原則を尊重する姿勢があるのだろうか。
 ソウル中央地裁は、元従軍慰安婦ら女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、日本政府に1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償支払いを命じる判決を出した。
 判決は、国際法上、国家は外国の裁判権に服さないとされる「主権免除」の原則の適用を否定し、慰安婦問題に関し「不可逆的に解決」したとする日韓政府間合意も考慮されなかった。
 徴用工訴訟でもみられたが、韓国司法当局はどこまで政府間合意や国際法上の法理を無視するつもりなのか。13日にも同様の訴訟で判決が予定されており、やはり日本政府に賠償を求める判断が下される可能性が高い。
 今回の判決の問題点は2点ある。
 一つは、国際法上の「主権免除」の原則が通用しなかったことだ。判決は、日本が不法占拠中だった朝鮮半島で、国民である原告(元慰安婦)に対して行われた反人道的な犯罪行為なので、主権免除は適用されないとした。
 日本による植民地支配を「不法占拠」とみなし、この間の徴用などを犯罪行為とする判断は、徴用工を巡る判決にも共通している。1965年の日韓請求権協定で「締結までに生じた財産請求問題は完全かつ最終的に解決した」とする合意にも反するものだ。
 植民地支配が不法だったかという点については、65年の国交正常化の際、日韓併合条約は「もはや無効」という表現で、日韓双方の主張を玉虫色で決着させた経緯がある。これを覆すような今回の判決は、日韓関係の根幹である国交正常化の基本原則や枠組みを揺るがすことにつながりかねない。
 もう一つは、2015年12月の慰安婦問題に関する日韓政府間合意が全く考慮されなかったことだ。この政府間合意で日本は政府として責任を認め、当時の安倍晋三首相による「おわびと反省」を表明、「最終的かつ不可逆的な解決」をうたい、日本は元慰安婦らを支援する韓国の財団に10億円を拠出している。
 この政府間合意による10億円の拠出が、今回の判決で何ら考慮されなかったことは、理解しがたい。少なくとも3分の2近い元慰安婦が、日本が供出した10億円をもとにした見舞金を受け取っているのだ。
 日本は今後、「主権免除」の原則に従い、訴訟に関与しない姿勢を貫き、控訴しない方針だ。そして国際法に違反した状態にある韓国に対し、適切な措置を講じるよう強く求めていく構えだ。当然の対応だろう。
 一方で、原告団は判決に従い、確定すれば韓国内にある日本政府の資産差し押さえも辞さない姿勢を見せている。
 日本政府の資産差し押さえが実際に行われた場合、その衝撃度は、日本の民間企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の比ではない。日韓関係は後戻りできない最悪の局面を迎えることになる。
 そうなる前に、韓国政府は何らかの手だてを講じるべきだ。三権分立を理由に「司法判断には介入しない」と静観している場合ではない。三権分立というのは、少なくとも守るべき国際法上の法理や政府間合意を尊重してこそ成り立つものだ。このまま韓国司法の暴走を傍観してはならない。(共同通信・磐村和哉)

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