「防災省」の創設に関する自治体アンケートで佐賀県は「必要」と回答した。県内の5市町が「どちらかといえば必要」とし、11市町は「どちらとも言えない・分からない」と答えた。

 現行の国の防災組織体制について県は「不十分」とし、内閣府が消防庁の既存システムと一部重複するような別のシステムを開発した点などを示し「内閣府と消防庁で連携が取れているのか疑問」と回答した。4町が「おおむね十分」、1市は「やや不十分」と答え、11市町は「どちらとも言えない・分からない」だった。

 防災省が必要な理由として、県は「内閣府と消防庁でそれぞれ独自のシステムを構築するなどの縦割り行政の解消が必要なため」とした。市町からは「災害の備えから復興まで一連の対策を担う専任の省庁ができるのは望ましい」「一元的に迅速に進められるのであれば歓迎する」などの意見があった。

 一方、「どちらとも言えない・分からない」とした市町は「どれくらい防災能力の向上を図ることができるか、具体的に分からない」「災害対応で重要になる基礎自治体の支援策の充実に国は注力すべき」などと指摘した。4市町はアンケートへの回答がなかった。(山本礼史)

【関連記事】

「防災省」設置必要、61% 縦割り弊害指摘、一元化を要請

このエントリーをはてなブックマークに追加