今後の佐賀県の畜産振興の指針となる「県酪農及び肉用牛生産近代化計画」について話し合う審議会(会長・和田康彦佐賀大学教授、14人)が佐賀市で開かれた。生産基盤の強化のため、新たな担い手の確保や育成に力を入れるべきとの意見が多く出された。

 近代化計画では、今後の畜産振興の具体策として酪農、肉用牛ともに増頭・増産に取り組むとしている。肉用牛は肥育農家の経営規模が全国トップクラスだが、子牛価格の高騰が課題になっており、繁殖農家の規模拡大や繁殖・肥育の一貫経営の推進を盛り込んでいる。EUや米国などへの戦略的な輸出の拡大にも取り組むとしている。

 審議会では、生産者の高齢化や後継者不足の問題を議論した。県は「労働力や人材確保」も重点目標として掲げており、酪農ヘルパー組織の強化や畜産版トレーニングファームの導入、ロボットやICT機器による省力化などに取り組んでいることを説明した。

 近代化計画は国の基本方針の見直しを受け、5年に一度策定しており、今回の目標年は2030年。計画は国との協議を経て3月に公表する。

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