佐賀県の農政について委員からさまざまな意見が出た県農政審議会=佐賀市の佐嘉神社記念館

 佐賀県農政審議会(会長・小林元太佐賀大学農学部長、25人)が、佐賀市で開かれた。県の農政の指針となる「『食』と『農』の振興計画2019」の取り組み状況などについて議論した。

 振興計画は2028年を目標年度に、稼げる農業や活力ある農村の確立を目指してさまざまな施策を展開している。審議会では、県がこの進ちょく状況について説明。中間目標(22年度)を設定している21項目のうち、新規就農者数や肥育素牛の県内自給率など16項目が順調に推移している一方、自然災害などによりイチゴの反収アップなど4項目が遅れているとした。

 委員からは、新規就農者の増加に貢献しているトレーニングファームについて、卒業生を支援する体制を整える必要があるとの意見が出た。また、異常気象が続く現状を踏まえ、これに対応できる水稲や大豆の品種開発、栽培技術を求める意見もあった。

 10年をかけて農業産出額の拡大を目指している「さが園芸生産888億円推進運動」についても報告があった。運動推進の体制を整え、県内各地の品目ごとの産地を中心に約130地区で計画を策定した。担当者は、目標の実現に向けて「現場と協議し、より実効性のある計画にブラッシュアップしたい」と話した。

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