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感染症対策で、席の間に仕切りを設けている伊万里ちゃんぽん新橋店。緊急事態宣言を受け、８日から午後８時までの時短営業に切り替える＝東京・港区西新橋
政府が首都圏１都３県を対象に緊急事態を宣言した７日、佐賀県出身者の飲食店や首都圏事務所も対応を決めた。都心で飲食店を営む佐賀県出身の店主は「厳しいけれど、一日も早い収束のため今は耐えるしかない」と時短営業に応じる。
カウンターのテーブルは、飛まつ防止で１席ずつ仕切られている。港区のオフィス街に店を構える伊万里ちゃんぽん新橋店（本店・伊万里市）。密集回避で席数を間引きし、頻繁にテーブルを消毒している。
昨年の宣言期間中は、感染症対策に不明な点も多かったため店を休んだ。再開後は対策を講じ、政府や都の要請に従ってきた。感染者が増えると、客足は鈍る。店主の今村紘實さんは２０２０年の売り上げについて「１９年と比べると半減に近い」と振り返る。
政府はテレワークを推奨し出勤者の７割削減を目指しており、オフィス街にある店舗への影響は大きい。
時短要請で閉店時間は午後８時までに早まる。今村さんは店の休憩時間をなくし、午前１１時から通しで営業する形に切り替える。「収束のためなら仕方ない。３人で切り盛りしているので、協力金があれば何とか続けられる。規模の大きい店舗はさらに苦しいと思う」。お客に支えられていることを改めて実感しているといい「営業を継続するため、どんな工夫ができるか考えたい」と話す。
佐賀県首都圏事務所は昨年１２月から、職員の机に仕切りを設けるなど感染防止策を強化した。週１回程度の在宅勤務を週２回程度に増やす。時差出勤の徹底や会食の原則禁止、午後８時以降の不要不急の外出を控えるように職員へ注意を喚起した。（山口貴由）
