感染症対策で、席の間に仕切りを設けている伊万里ちゃんぽん新橋店。緊急事態宣言を受け、8日から午後8時までの時短営業に切り替える=東京・港区西新橋

 政府が首都圏1都3県を対象に緊急事態を宣言した7日、佐賀県出身者の飲食店や首都圏事務所も対応を決めた。都心で飲食店を営む佐賀県出身の店主は「厳しいけれど、一日も早い収束のため今は耐えるしかない」と時短営業に応じる。

 カウンターのテーブルは、飛まつ防止で1席ずつ仕切られている。港区のオフィス街に店を構える伊万里ちゃんぽん新橋店(本店・伊万里市)。密集回避で席数を間引きし、頻繁にテーブルを消毒している。

 昨年の宣言期間中は、感染症対策に不明な点も多かったため店を休んだ。再開後は対策を講じ、政府や都の要請に従ってきた。感染者が増えると、客足は鈍る。店主の今村紘實さんは2020年の売り上げについて「19年と比べると半減に近い」と振り返る。

 政府はテレワークを推奨し出勤者の7割削減を目指しており、オフィス街にある店舗への影響は大きい。

 時短要請で閉店時間は午後8時までに早まる。今村さんは店の休憩時間をなくし、午前11時から通しで営業する形に切り替える。「収束のためなら仕方ない。3人で切り盛りしているので、協力金があれば何とか続けられる。規模の大きい店舗はさらに苦しいと思う」。お客に支えられていることを改めて実感しているといい「営業を継続するため、どんな工夫ができるか考えたい」と話す。

 佐賀県首都圏事務所は昨年12月から、職員の机に仕切りを設けるなど感染防止策を強化した。週1回程度の在宅勤務を週2回程度に増やす。時差出勤の徹底や会食の原則禁止、午後8時以降の不要不急の外出を控えるように職員へ注意を喚起した。(山口貴由)

このエントリーをはてなブックマークに追加