佐賀県庁

 国が新型コロナウイルス対策で給付している「家賃支援給付金」の対象から漏れた事業者向けに、佐賀県は独自に家賃支援金の制度を立ち上げた。特定の期間に創業や事業所拡大をし、新型コロナの影響で売り上げが落ち込んだことなどを条件に支援する。2月12日まで申請を受け付ける。

 県の支援金の対象は、2020年1~4月に県内で事業所を拡大したり、4月中に創業したりした事業者。創業や事業所拡大から20年12月までに、任意の二つの月の売り上げを比べて50%以上減ったことや、国の給付金の対象外であることなどを条件にしている。

 支援額は国と同額で、家賃から割り出した金額の6カ月分が給付される。法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円。法人で1カ月の家賃が75万円以下、個人事業者で37万5千円以下の場合、支援額は家賃4カ月分の計算になる。

 国は、新型コロナの影響で20年5~12月のいずれかの1カ月の売り上げが前年同月比で半分以下に減った事業者などに、家賃支援金を給付している。

 このほか、県内の事業者のコロナ対策支援として、換気設備やテラス席、サーモカメラ、キャッシュレス決済導入などの経費を補助する。補助率は2分の1以内、補助額は5万~15万円以内としている。申請締め切りは2月12日。

 問い合わせは事業者向け支援制度相談センター、電話0952(25)7462。(円田浩二)

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