佐賀県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会県本部、県不動産鑑定士協会が共同で実施した県内の「2020年不動産市況調査(不動産DI調査)」によると、住宅地の取引は低調で、住宅地の相場に関する景気動向指数(DI)は県内全地区で下落した。

 全地区で改善した前年から一転した格好で、佐賀北地区や杵藤地区のDIはマイナスに転じた。2019年10月の消費税増税前の駆け込み需要の反動減や、新型コロナウイルスの感染拡大が影響したとみている。

 県内の不動産業者を対象に昨年9月1日を基準日として調査し、193社から回答を得た。前年に比べて業況が「上向き」と答えた割合から「下向き」と答えた割合を差し引いてDIを算出した。

 住宅地の売買価格を前年と比べると、福岡都市圏への通勤エリアとして人気の鳥栖・三神地区が39・3で最も高かったが、前年からは17・8ポイント減と大きく下落した。唐津地区が9・5(前年比21・3ポイント減)、伊万里地区が7・7(同3・4ポイント減)で続いた。

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