政府が首都圏を対象に緊急事態宣言発令の検討に入ったことを受け、佐賀県庁は関係部局が情報収集に当たった。在宅勤務を取り入れている県首都圏事務所は、宣言内容が明確になった段階で対応を決める方針。県などが1月中旬に予定している東京でのPRイベントを予定通り開くかどうかも検討を始めた。

 職員が週1回程度の在宅勤務をしている首都圏事務所の元村直実所長は「宣言の全容がまだ不明なので、分かった時点で対応を決める」と話す。昨年4月の宣言下では出勤者を2人に絞ったものの「今回はそこまでの対応にはならないのではないか」とみる。

 県やJAグループ佐賀は県産イチゴ「いちごさん」のPRイベントを15、16の両日に都内で企画し、前売り券を販売している。関係者はリモート会議で開催の可否を検討している。(山口貴由、円田浩二)

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