九州電力の池辺和弘社長は佐賀新聞社のインタビューに応じ、北海道の2町村で原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査が始まったことに絡み、「九州でも議論する場があるといい」と述べ、同社の地盤である九州の各自治体が前向きに検討することを期待した。