マイナンバーカードの普及に向けて秀島敏行佐賀市長(右)に協力を求めた古川康総務政務官=市役所

 古川康総務政務官(衆院比例九州・唐津市)が25日、マイナンバーカードの普及に向けて佐賀県内の首長訪問を始め、秀島敏行佐賀市長らに協力を求めた。

 政府は2023年3月末までにほとんどの住民がカードを保有することを目指しているが、県内での交付率は12月1日時点で21・8%にとどまっている。

 市役所を訪れた古川氏は「申請していない人には来年1月、通知カードが届き、スマホで申し込める」と秀島市長に説明した。「住民票はコンビニで簡単に取得できる」と、学業などで佐賀市を離れている人にも申請を促すように求めた。

 佐賀市の交付率は25・5%で、県内では4番目に高い。秀島市長は、来年1月4日に市役所の対応窓口を拡大する考えを示しながら「受け取る際などの混雑を解消し、交付率を上げていきたい」と話した。

 古川氏は県庁も訪れ、山口祥義知事に協力を要請した。来年1月7日まで全20市町の首長を訪問する予定。(大田浩司)

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