外国人の日本語教育の推進に向け意見交換する県内の市町担当者=佐賀県庁

 佐賀県内で生活する外国人を対象にした日本語教育の推進に向けた説明会が25日、県庁であった。市町の担当者ら約30人が出席し、日本語教室の立ち上げや運営のあり方などについて意見交換した。

 説明会では、アドバイアイザーの伊東祐郎・国際教養大専門職大学院教授ら3人が講師を務めた。事例発表で三養基郡基山町の担当者は、日本語教室を月1回程度実施していることを紹介し「外国人の参加者がいなかった月もあった。ニーズ調査の難しさを感じている」と話した。意見交換では「ボランティアが高齢化している」などの課題を共有した。

 説明会は、県が2018年度から実施している文化庁の事業の一環。日本語教室がない地域の開設を支援しており、県内では本年度までに4市2町が実施団体になっている。伊東教授は「佐賀県は全国でも日本語教育に対する意識が高い。(自治体間の)横のつながりを生かして」と呼び掛けた。(松岡蒼大)

このエントリーをはてなブックマークに追加