心身障害者への医療費助成の現物給付を求める署名を横尾智子技術監(右)に手渡す間島恵子事務局長=県庁

 心身障害者や家族らでつくる市民団体が24日、佐賀県庁を訪れ、医療費助成制度で医療機関での支払いが不要な「現物給付」を求める要請書を山口祥義知事宛てに提出した。現行の償還払いは、手続きが煩雑で払い戻しまで時間がかかることから「経済的、身体的負担が大きい」としている。

 提出したのは「重度心身障害者医療費助成現物給付をすすめる会」(間島恵子事務局長)。償還払いは障害者が医療機関で費用を支払い、居住する市町に領収書などを添えて申請するが、払い戻しまで約2カ月かかる。

 間島事務局長は、県障害福祉課の横尾智子技術監に要請書と10月から集めた署名4002筆を手渡した。間島事務局長は、福岡市など全国30自治体で現物給付が行われていることを挙げ「現物給付が合理的。制度変更を」と要望した。横尾技術監は「県内市町と共有し、しっかり検討したい」と応じた。(石黒孝)

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