山口祥義知事(右から3人目)にサガン鳥栖の支援を要望した「サガン鳥栖AID(エイド)」の発起人の陣内芳博佐賀県商工会議所連合会会長(同4人目)ら=24日午後、県庁

 新型コロナウイルス感染拡大の影響などで、厳しい経営状況にあるサッカー・J1サガン鳥栖を支援しようと、佐賀県内の経済団体など10団体が24日、支援組織「サガン鳥栖AID(エイド)」を設立した。発起人を務める県商工会議所連合会の陣内芳博会長らが同日、佐賀県庁を訪れ、山口祥義知事にサガン鳥栖存続への全面的支援を要望した。

 陣内会長は、サガン鳥栖の運営会社サガン・ドリームスの竹原稔社長が19日に退任を表明したことを受けて「経済界も応援しなければいけないと立ち上がった」と設立理由を説明した。「チームは今季、10億円の債務超過が見込まれ、解消されなければ消滅する可能性も十分ある」と危機感を示し「J1で戦い続ける姿は県民の誇りで、子どもたちにとって夢や希望。困難な状況を乗り越え、持続可能なクラブとして夢や感動を与え続けられるように支援したい」と述べ、設立趣意書を知事に手渡した。

 山口知事は「官民一体となって、サポーターとともに一枚岩で支えていきたい」と応じた。

 支援組織は県商工会議所連合会に加え、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、佐賀経済同友会、県経営者協会、県農業協同組合中央会、県医師会、県建設業協会、県サッカー協会、サガントス後援会で構成している。具体的な支援内容は今後、検討する。現段階でクラブへの直接的な財政支援は計画しておらず、ネットワークを生かしてスポンサー獲得への助力などを考えているとしている。

 サガン鳥栖は、チーム人件費の高騰や大口スポンサーの撤退による広告収入減少が響き、18年度は約5億8千万円、19年度は約20億円と、2期連続の赤字決算になり、株主による第三者割当増資で債務超過を回避した。20年度は新型コロナの影響で興行収入と広告収入が大幅に減少し、10億円の赤字になる見通しを示している。(山口源貴)

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