地方創生に関する包括連携協定を結んだ伊万里市の深浦弘信市長(右)と伊万里信用金庫の中山武重理事長=市役所

 伊万里市と伊万里信用金庫は21日、人口減少や産業振興などの課題に協力して取り組む「地方創生に関する包括連携協定」を結んだ。医療や福祉を志す若者の都市部への流出に歯止めを掛けようと、地元就職を促す市民向け学資ローン制度の創設を計画している。

 市によると、人口の市外流出が流入を上回る転出超過は、進学や就職時期の18歳前後が最も多い。医療や福祉現場の人材の獲得競争は激しく、看護や介護職を目指す若者の都市部への流出が加速しているという。

 学資ローンは、この動きに歯止めを掛けようと考案された。伊万里信用金庫が医療・福祉系の大学、短大、専門学校の学生や保護者に貸し付けを行い、卒業後、市内に居住、就職するなどの条件を満たすと、市が利子分を支援する。来年度から事業を始める。

 ほかに、兼業や副業を望む都市の住民と、時代に即したサービスのノウハウがほしい地元の中小企業を結び付けるマッチング事業も計画している。協定の締結式で深浦弘信市長は「市内外に強固なネットワークを持つ信用金庫と力を合わせ、地域の活力維持に取り組んでいきたい」と話した。(青木宏文)

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