全国知事会は20日、新型コロナウイルス対策本部会合をオンラインで開き、観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止期間が明ける来年1月12日以降の対応方針を、国が早期に示すよう求める緊急提言をまとめた。事業の経済効果は大きいとして、各知事の意見も踏まえ、感染が落ち着いている地域から順次再開するなど柔軟な対応も要請した。

 会合には40道府県の知事が参加した。「もっと早く強い措置を感染拡大区域に対して取っていれば、地域に限った停止にとどめることができた」(丸山達也島根県知事)「突然の方針転換は現場が混乱する」(谷本正憲石川県知事)など、今月28日からの全国一斉停止を唐突に決めた国の対応に不満の声が出た。

 これを受けた緊急提言は、感染状況との関連も含め、事業の停止・再開の運用方針を国が明示することで混乱を回避すべきだと指摘。停止に伴いキャンセル分が一部補償される宿泊施設や旅行会社以外に、交通事業者や土産物店なども打撃を受けるとして、手厚い支援を求めた。

 飲食事業者などへの休業・営業時間短縮要請に関し、迅速な財政支援を要求。要請の実効性を担保するため新型コロナ特措法を改正し、順守義務や違反した場合の罰則を盛り込むよう主張した。

 幅広い業種で中小企業の経営が悪化していることに配慮し、持続化給付金や家賃支援給付金を再度支給することや、入国者・帰国者の健康観察を国の責任で行うことも訴えた。

 提言とは別に、年末年始の過ごし方に関し、感染拡大防止のため混雑を避け静かに過ごすよう国民に呼び掛けた。特に感染拡大地域とそれ以外の地域の間の帰省や旅行は、必要性について家族と相談するなど慎重に行動するよう求めた。

 佐賀県の山口祥義知事は「地域によって感染状況が違うという認識を共有すべき。佐賀県は(感染が拡大している)大都市圏とは客観的にみて違う」と述べ、県内は飲食店利用によって支え合う局面にあると強調した。このほか、鳥インフルエンザの拡大に触れ、原因究明に一層努力するよう国に求めた。【共同】

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