県警のサイバー犯罪捜査官の蒲原聡史警部補。ソフトウエア開発などの民間での経験を生かした捜査や啓発活動などに従事する

 日々巧妙化するサイバー犯罪の捜査や被害防止の啓発に尽力する県警の「サイバー犯罪捜査官」。県警サイバー犯罪対策課の蒲原聡史警部補(40)=佐賀市=は3年前、会社員から転身した。会社員時代に培ったソフトウエアに関する知識と技術を駆使して捜査に従事しつつ、流行の手口を先読みして被害を防ぐための最適な啓発方法を模索している。

 蒲原警部補は県内の高校、大学、大学院を卒業後、関西や県内の企業でソフトウエア開発の仕事に約15年間携わった。転身したきっかけは約5年前。スマートフォンが生活に必要な情報機器として定着し、家族や知人らから乗っ取りや不審なメールに関する相談が増えたことだった。「(自分の力が)求められていると感じたし、試したかった」と県警の採用試験を受験し、2017年4月に2人目のサイバー犯罪捜査官として着任した。

 事件捜査では、スマホやパソコンの解析などに当たる。2年目に関わった個人情報保護条例に関する捜査で、押収されたパソコンから被疑者が使った形跡にたどり着いた瞬間は「捜査はチームで動く。パスをつなぐことができた気がした」と今でも覚えている。

 会社員時代に携わったソフトウエア開発は「(ICT技術で)0から1を生み出す仕事で利便性を追求していた」。一方、警察業務ではICTがもたらす功罪の「罪」に向き合い「より社会の動きが見えるようになった」と話す。

 県警サイバー犯罪対策課によると、16年以降、県内の検挙件数は70件台で推移していたが、20年は11月末現在で81件(前年同期比11件増)。相談件数も679件(同117件増)と増加傾向にある。「(ネットを)楽しく使ってもらうためにも、気を付けてほしいことをタイムリーに届けていく」と話す。(松岡蒼大)

 県警はサイバー犯罪捜査官を募集している。1961年4月2日以降生まれで日本国籍を持つ人が対象。情報システム関連企業での実務経験が5年以上あり、「応用情報技術者試験」または「高度試験」に合格していることが条件。受け付けは来年1月5日まで。詳細は佐賀県警ホームページの採用情報を参照するか、県警警務課採用係、電話0952(24)1111。

このエントリーをはてなブックマークに追加