国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門調査をめぐり、開門しない国に制裁金支払いを命じた佐賀地裁決定の猶予期限となる11日を迎える。国が確定判決に従わず、開門するまで1日49万円を支払い続ける前代未聞の事態。司法闘争が続き混迷が増す中、解決策を示せない国に対し、「政治決断」を求める声が高まる。