国土交通省は16日、北陸新幹線金沢―敦賀(福井県)は開業を1年遅らせて2024年春とし、建設費膨張に伴い石川、福井両県に求める実質的な負担は最大でも133億円とする方針を決めた。まちづくりなど開業遅れに伴う損失に配慮し、道路などのインフラ整備、並行在来線運営に対する財政支援を検討する。与党プロジェクトチームは16日、方針を了承した。

 政府は、北海道、九州・長崎ルートを含めた整備新幹線の建設費のうち、21年度予算案に国費として本年度と同じ804億円を計上する方針だ。赤羽一嘉国交相が17日、麻生太郎財務相と折衝し、決定する。

 金沢―敦賀の開業遅れは追加工事などが必要なためで、建設費は人件費、資材費の高騰などを受け21~23年度の3年間で計2658億円増える。

 このうち1934億円は、JRが将来支払う線路使用料(貸付料)を見込んで借り入れる資金で賄う。残りを2対1に分け、国が482億円、自治体は241億円を負担する。

 国交省は、過去に増加した金沢―敦賀の建設費と、九州新幹線長崎ルート武雄温泉(佐賀県)―長崎の建設費のうち、確保のめどが立っていなかった21~22年度の346億円についても、貸付料財源244億円を充当。国は68億円を負担し、地方負担は両区間の沿線4県で計34億円とする。【共同】

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