佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画の2021年度政府予算に関し、防衛省は9月末に概算要求していた造成工事費など約60億円を約25億円に減額して要求することが14日、分かった。20年度の関連予算約30億円が未執行になっているため、新たな造成工事費の計上を見送る。

 防衛省は20年度予算で用地取得、調査、敷地造成費など約30億円を予算化している。9月末に21年度予算として60億5千万円を概算要求した際、防衛計画課は「本年度予算が執行できた場合に必要になる敷地造成費」と説明していた。関係者によると、来年度予算には本年度と同様の用地取得、調査、設計関連費として約25億円を要求する。

 配備計画を巡っては、防衛省が10月下旬、駐屯地候補地と地権者が所属する佐賀県有明海漁協の4支所に対し、早期の地権者説明会の開催を提案した。漁協側がノリ漁が終わる来春以降に受けると回答したことで、年度内の協議は見送られる見通しになっている。当初要求する予定だった敷地造成費などは来年度以降、検討する。(山口貴由)

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