原子力災害が発生した際の新型コロナウイルス対策を巡り、半径5~30キロ圏内(UPZ)のバス避難時の換気について、佐賀県は「30分に1回程度、数分間窓を全開にする」などとする対策を示した。県は「原則窓は開けないが、状況に応じて感染対策をする」と説明した。

 反原発の15団体が10月に質問した内容に、県が11月30日付で回答した。換気に関する対応は、11月に内閣府がまとめたガイドラインに沿った形になる。県危機管理防災課は「避難経路上で放射線濃度が低いことが分かれば、感染対策をする」と話す。

 コロナ禍では換気が求められる一方、原子力災害時のバス移動では被ばくを防ぐために窓を閉め切る必要がある。11月の原子力防災訓練で県は、密集の恐れがあるバス移動で、座席の間隔を広く取り、ビニールで仕切る対応を取った。原発からUPZ内では窓を閉めていた。

 質問していた団体の一つの「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」は11日、会見を開き、石丸初美代表は「原発の問題が、まだ県民に知らされていない」と語気を強めた。(岩本大志)

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