「消毒命令」を発出し、消毒を徹底することを決めた鳥インフルエンザ対策本部準備会議=佐賀県庁

 高病原性鳥インフルエンザの被害が九州などで広がっていることを受け、佐賀県は10日、対策本部準備会議を開き、家畜伝染病予防法による「消毒命令」を発出、県内の養鶏場の消毒を徹底することを決めた。2回目となる消石灰の緊急配布を15日から行う。

 山口祥義知事や県幹部が出席した会議で、池田宏昭農林水産部長が、10日には大分県佐伯市でも鳥インフルエンザが発生し、福岡県や宮崎県を含む8県21事例に感染が広がっていると報告した。今後の対策として、緊急的な予防を目的に県内全域の家禽(かきん)農場に知事による消毒命令を発出し、農場内や周辺の消毒を求めることにした。命令には罰則があり強制力がある。実施期日は15日から来年1月31日まで。

 消石灰を県内全ての167の養鶏場に計6800袋を配布する。配布は、鳥インフルエンザの国内発生確認を受けて実施した11月10日以来になる。

 山口知事は「県内でも、いつ起きてもおかしくない。しっかり予防するとともに、万一、起きた場合の初動も視野に緊張感を持って対応したい」と話した。

 県内では2015年1月に西松浦郡有田町、17年2月に杵島郡江北町で高病原性鳥インフルエンザが発生した。(宮里光)

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