原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定の第1段階になる文献調査に関し、九州電力玄海原発が立地する東松浦郡玄海町の脇山伸太郎町長は10日、「(応募は)今のところ考えていない」との見解を示した。最終処分場に関して、脇山町長が公の場で言及するのは初めて。

 町議会の一般質問で、中山昭和議員の質問に答えた。脇山町長は理由について、経済産業省が公開している最終処分用地の適性を示した「科学的特性マップ」で、玄海町は石炭が埋蔵されているため「好ましくない地域」に分類されたことを挙げた。議会後の報道陣の取材に対し「立地自治体として、使用済み核燃料を出すことの責任は感じているが、地層の問題もあり(最終処分場は)難しいのでは」と述べた。

 文献調査に応募した北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村に対し「処分場の選定について具体的な動きがない中、この問題に一石を投じたことに敬意を表する」と述べた。その上で「最終処分場は国のエネルギー政策の大きな課題の一つ。手を挙げた自治体任せではなく、日本全体で積極的に取り組まなければいけないし、町としても理解を深める」と答弁した。(中村健人)

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