作業点検の結果を報告した九電の豊嶋直幸取締役常務執行役員(奥左)と小林万里子副知事(右)=佐賀県庁

 九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)で2019年以降、火災などの事故が5件続いていることを受け、九電は8日、佐賀県庁を訪れ、小林万里子副知事に発電所内の作業点検結果を報告した。仮設設備の計画を変更する際の手続きが、作業手順に明記されていなかったと説明した。

 九電は相次ぐ事故に共通する原因として「機器や手順の変更を行ったこと」を挙げた。この共通要因を基に25の点検項目を設定し、10月12日から12月8日までに発電所内で実施した作業内容を点検した。

 その結果、作業手順をまとめた「作業要領書」に、元請け会社が管理する仮設設備の計画を変更する手順の記載がなかった。変更内容などを作業要領書に明記することや、元請け会社などとやり取りをする「作業指示書」にも同様の内容を記載するよう改善した。

 県庁を訪れた九電の豊嶋直幸取締役常務執行役員は「発電所内で共有して、風化させないようにすることが課題。緊張感をもって運用を進めたい」と述べた。小林副知事は「詳細に点検していただいた。原子力に対する県民の厳しい目も意識して取り組んでほしい」と応じた。九電は玄海町、唐津市、伊万里市にも説明した。(岩本大志)

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