女子生徒の制服にスラックスを追加したり、性別の縛りをなくしたりする形で制服に選択肢を設ける都道府県立高が少なくとも佐賀など19都道県の600校超に上ることが5日、都道府県教育委員会への取材で分かった。性的少数者のうち出生時の性別と自認する性別が異なる「トランスジェンダー」の生徒への配慮に加え防寒面などから導入する高校も増えている。

 残る28府県については、そうした高校は存在するが校数が分からないとした教委と、有無自体が不明とする教委に分かれた。後者の自治体について、共同通信が個別に高校に問い合わせた結果、選択肢を設ける都道府県立高は来春には全国に拡大する見通しだ。

 選択肢の中身は、女子生徒にスラックスを認める場合が多い。制服を男子用、女子用と限定せずに選べるようにして、男子がスカートをはける高校もある。選択肢がない高校でも、申し出があれば個別に対応しているケースはある。

 取材は10月から11月にかけて実施。教委が、制服に選択肢を設ける高校があるとし、実数も把握していたのは19都道県で、合計639校に上った。最も多いのは北海道の97校で、東京の93校、千葉の73校が続いた。原則全日制のみを集計したが、北海道、埼玉、東京は定時制が含まれる。集計時期は教委ごとに異なり、高校数はその後に変動している可能性がある。

 学校基本調査によると、都道府県立のほか市立なども含めた全国の公立高は、全日制と定時制合わせて約3500校。

 残る28府県でも、京都府教委が「大半の学校で女子がスラックスを選べる」、和歌山県教委が「全体の約半数」とするなど、選択肢を設ける高校が広がっている。

 実数を把握している栃木、岐阜、愛知の3県教委は、県議会で選択制を推奨する趣旨の答弁をして、各校に伝えた。

 文部科学省は2015年、性的少数者の児童生徒への配慮を求める通知を出し、各教委によると、選択肢を設ける高校の増加につながった。「配慮だけを強調すると、かえって生徒が選びづらい」として、防寒や動きやすさといった利点を前面に打ち出す高校もある。(共同)

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