山口祥義知事=県議会棟

 佐賀県が11月定例県議会に提案している新型コロナウイルス対策の交付金を財源とした「誓いの鐘」設置事業に関し、山口祥義知事は4日、「(議会側が)使える国の交付金を使わず、県の一般財源で実施することに意義を持つのならば、そういう議論もある」とした。

 山口知事は前日の県議会一般質問で、鐘の財源に関し、提案している国の交付金と、県が使途を自由に決められる一般財源を充当する場合と「両方あり得る。議論があるところ」と答弁していた。

 4日の質疑でその真意を問われ、山口知事は事業を発案する際、「交付金が使えるかどうかではなく、県民に真に必要だと思う政策を練り上げてつくる」と答えた。「(交付金には)国のルールがあり、充当できるかどうかは、私ではなく財政課が考えればいい」との考えを示した。

 その上で「誹ひ謗ぼう中傷を戒める鐘に関し、国が交付金の対象と認めるのであれば、それは使わせてもらう趣旨で自信を持って提案した」と強調した。

 鐘をはじめとした佐賀県のコロナ対策交付金の使い方を批判したテレビの情報番組についての所感も尋ねられ、山口知事は(1)交付金の種類や趣旨の説明がなかった(2)極端な編集で県のこれまでのコロナ対策や事業の意図を伝えなかった(3)侮蔑や中傷の言葉があった-とし「この3点から大変遺憾に思った。コロナと闘う医療従事者や県民に対し、県がやるべきことをやっていないとの印象を与える内容だったと思う」と述べた。(栗林賢)

このエントリーをはてなブックマークに追加