3者会談に臨む東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長(右)と東京都の小池百合子知事=4日午後、東京都中央区(代表撮影)

 東京五輪・パラの開催経費を巡り、来夏への延期に伴う追加経費で1980億円、新型コロナ対策で960億円の計2940億円程度が新たに生じることになり、開催経費の総額は現時点で1兆6440億円の見通しとなった。4日、大会組織委員会の森会長、東京都の小池知事、橋本五輪相が都内で会談し、費用の分担も含めて合意した。

 負担の総額は都が1200億円、国が710億円、組織委は予備費として計上していた270億円を含めて1030億円。会場再確保に必要な費用や人件費など延期に伴う追加経費として組織委が1030億円、都が800億円。コロナ対策費は国560億円、都が400億円。

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