東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、橋本聖子五輪相が4日会談し、新たに生じる開催費用の総額を2940億円程度とすることで合意した。延期に伴う追加経費が1980億円、新型コロナウイルス対策費が960億円。

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