国立競技場(奥)と五輪マークのモニュメント=6月、東京都新宿区

 東京五輪・パラリンピックの1年延期に伴う追加経費と新型コロナウイルス対策費について、東京都が約1200億円、国が約700億円、大会組織委員会が700億円超を負担する方向で調整していることが4日、関係者への取材で分かった。組織委は700億円超の負担に加え、従来予算に計上されている予備費を充てることも想定している。

 組織委は4日、費用負担について同日午後に森喜朗会長、都の小池百合子知事、橋本聖子五輪相による3者会談を実施すると発表。負担の大枠を決める。延期に伴う追加経費は1700億円程度、新型コロナ対策費は900億円超の取りまとめで調整している。

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