新型コロナウイルス感染症の地方創生臨時交付金の使い方などについて、佐賀県議会一般質問で考え方を述べた山口祥義知事(手前)=県議会棟

 定例県議会の一般質問初日の2日朝、TBSの情報番組「グッとラック!」が再び佐賀県の新型コロナウイルス対策交付金の使い方を批判した。1週間前の会議で番組への抗議を表明した山口祥義知事だったが、3人の県議からの関連質問に対し、直接的な番組への言及はせず「県民の納得感を増やし、一つになって対策を進めていく」と強調した。

 番組で時間を割いて指摘されたのが、国立ハンセン病療養所菊池恵楓(けいふう)園(熊本県)に佐賀県が寄贈した鐘と同じものを県庁に設置する事業(779万円)。出演者らが「コロナ対策交付金を使ってやることではない」と批判した。

 県は感染者一人ずつに聞き取り調査をして感染経路の把握に努め、国の基準を上回るウイルス検査を実施している。山口知事はこれを「佐賀方式」と呼んでおり、議会答弁では「感染者は誹謗(ひぼう)中傷を恐れるが、これを抑えることで(感染者が調査に応じ)佐賀方式の力になる。都市部と違って人のつながりが深い地方では、ここが大きなコロナ対策になる」と言及した。

 記者団に対し、山口知事は「誹謗中傷対策でグッズを配るのはいろいろな自治体でやっているが、佐賀ではメッセージボードと鐘を設置するのが効果があると考えた」と述べた。

 感染が拡大した都市部では医療体制がひっ迫したのに加え、人口や事業者も多いため、給付金などの額も膨らみ、交付金を使い切ったケースも少なくない。番組では佐賀県が交付金の95%をコロナ対策に充てたとしても、残り5%も困っている人たちへの給付に使うべきとの指摘もあった。

 山口知事は「県民のために効率的に税金を使うのが知事の仕事だと思う。番組では『鐘はポケットマネーでやるべき』との意見もあったが、みんなの税金で議会の議決を受けてやるから誹謗中傷をなくす誓いになる」とした。(取材班)

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